Terms of Use

---

利用規約

Terms of Use 利用規約

第1条（利用規約）
申込希望者は、本規約に合意の上、マレーシア留学サポートセンター（運営：グローバルハブジャパン株式会社。以下「当社」と言います。）に対し、第3条に定める留学支援サービス（以下「留学サービス」と言います。）に含まれる各種サポートを申込みます（以下「留学サービス契約」と言います。）。

第2条（お申込みと契約の成立時期）
申込希望者は、本規約にご同意いただいたうえ、当社ホームページのお申込みフォームに必要事項を記載・送信の上、所定の費用をお支払いいただくものとします。当社と申込希望者との間の留学サービス契約は、当社が、お申込みフォーム記載の内容および申込希望者から所定の費用の支払いがあったことを確認したときに成立するものとします。（以下、当社と留学サービス契約を締結されたお客さまを「ご契約者」と言います。）

第3条（サービスの範囲）
当社が提供する留学サービスの範囲は、以下（1）から（7）に限られ、留学先での課程修了、学位取得、資格取得などを保証するものではありません。
(1) 入学申込み手続き
ご契約者の留学希望先学校について、入学書類の作成、留学希望先学校への書類提出と入学許可書の取り寄せの代行を行います。この際に署名を求められる場合は弊社で代筆することで入学手続きを完了いたします。
(2) 滞在先手続き
留学期間に合わせて、留学先学校を通じて手配が可能な学生寮、シェアハウス、ホテル、サービスアパートメント、ホームステイなどの申込み手続きを代行します。この際に署名を求められる場合は弊社で代筆することで予約手続きを完了いたします。ただし、出発日以前に寮の部屋番号やシェアハウスの同居人、ホームステイ先の家族構成など、詳細情報が分からない場合があります。
(3) 留学先現地での空港出迎えの手配
留学先学校またはシェアハウス管理者が、留学先現地での空港出迎えサポートを提供している場合は、当社において空港出迎えを手配します。
(4) 留学費用支払い
当社は、入学金、入学検定料、出願申請料、授業料、滞在費、プログラム費などの留学費用の支払いを代行します。ただし、滞在先によっては、ご契約者が、部屋代等を滞在施設等に対し直接、出発前または現地到着後にお支払いいただく場合があります。
(5) 査証（ビザ）申請手続きサポート
ご契約者の留学先や留学期間に合わせた査証申請に必要な書類の案内、申請書類記入サポート、申請書類の提出など、日本国内における学生査証手続きをサポートします。なお、査証申請手続きサポートは、査証の取得や取得時期、留学先国の入国や滞在を保証するものではありません。
(6) 出発前、留学中のサポート
留学の心構えや留学生活における注意事項などについてメール、書面でご案内します。また留学中の学校に関するご相談も承ります。
(7) 海外旅行保険（留学生プラン）の手続き代行
当社は、海外旅行保険（留学生プラン）の加入手続きを代行します。当社ではご契約者に海外旅行保険（留学生プラン）の加入を義務付けており、加入しない場合は留学サービス契約の申込をお断りし、または解約する場合があります。

第4条（お支払い方法）
留学先希望学校の入学許可が取れ次第、当社より、学費、教材費等現地での勉強に必要な費用、宿泊費用等現地での滞在に必要な費用、当社サポート料金等、ご契約者が負担すべき費用を合わせたご請求書をお送り致します。米ドル建ておよびマレーシアリンギット建てで表示されているものについてはご請求日の楽天銀行のTTS海外送金レートで換算してご請求致します。

第5条（申込み後の変更と変更手数料）
ご契約者は、当社担当者への相談の上、申込み内容を変更することが可能です。ただし、ご入金後に学校、宿泊施設、留学期間及び留学時期（出発日、帰国日、入校日、卒業日など）を変更する場合は、変更事項ごとに変更手数料10,000円（税別）が必要となります。

第6条（留学サービス契約成立後の取り消しと返金）
ご契約者が、留学サービス契約成立後、留学サービス契約を取り消した場合、既に当社にお支払い済みの費用の返金は以下の通りとします。なお、返金が生じた場合の送金手数料はご契約者の負担とします。
(1) 語学学校の場合：入学前の解約
入学前の解約は各学校が提示する取消料金＋弊社キャンセル料金50,000円(税別)が必要となります。なお、各学校の規定についてはご契約者より当社にご確認いただくこととします。
(2) 語学学校の場合：入学後の解約および留学期間短縮
入学後の解約および留学期間短縮について授業料およびサポート料の返金はございません。宿泊料等滞在費用については各施設の規定によります。
(3) 大学の場合：学生ビザ申請手続き前の解約
学生ビザ申請手続き前の解約は各学校が提示する取消料金＋弊社キャンセル料金50,000円(税別)が必要となります。なお、各学校の規定についてはご契約者より当社にご確認いただくこととします。
(4) 大学の場合：学生ビザ申請手続き後の解約
学生ビザ申請手続き後の解約についてそれまでに支払った各種手続き費用、申請費用およびサポート料の返金はございません。宿泊料等滞在費用については各施設の規定によります。

第7条（免責事項）
(1)当社は、下記に例示するような当社の責によらない事由により、ご契約者が留学できなかった場合、希望留学先への正式入学ができなかった場合、出国・帰国日時が変更になった場合及びご契約者が留学先で適応できない場合の責任並びに留学先学校での留学内容が変更された場合等の責任は、一切負いません。
①天災地変、戦乱、暴動、航空ストライキ、運送・宿泊機関の事故、日本または外国の官公署の命令・出入国規制、伝染病による隔離、留学中の事故、食中毒、盗難、運送機関の遅延・不通。スケジュール変更、陸海空における不慮の事故、その他不可効力の事由。
② 学校などの倒産、買収、学校のコースの未開講、休校、内容・条件や費用の変更、追加費用の発生、学校の開講クラス数、一クラスの生徒数、生徒の国籍割合、アクティビティの有無など、当社の管理下にない事由。
③ ご契約者の主観的事由に基づき、留学先、滞在先等の条件にご契約者が適合しない場合。
④ 学校や滞在先等のホームページやパンフレットなどで公表されている授業、プログラム、宿泊などの内容と実際が異なるなど当社の管理下にない事由。
⑤ 交通途絶、自然災害などの不可抗力や受入先の事情など当社の責めによらない事情により滞在先が確保できない場合。
⑥ 滞在先の部屋タイプやルームメイトなど、ご契約者の希望が通らない場合。
⑦ 留学先学校や滞在先の都合より、一度決定された滞在先が、出発前または、現地到着後に変更になる場合。
⑧ 学校や大使館、移民局の事情、または通信の事情により、入学許可証など必要事項が期日までに届かず入学、または出発できなかった場合。
⑨ ご契約者が学校の入学基準に満たなかった場合や、ご契約者の申請内容に虚偽の申告があったことにより入学許可が得られなかった場合。
⑩ ご契約者に旅券または査証が発給されなかった場合、または何らかの理由により渡航先の国に入国拒否された場合、および出発を取りやめた場合。
⑪ ご契約者が日本または現地の法令や学校の規則などに違反した場合。
⑫ 保険会社の倒産による保険業務の不履行
⑬ 各種ワクチンの接種状況による入国、入学、入居、施設利用などを拒否された場合。
⑭ 各種ワクチンに関する日本国および留学先国のポリシーの内容、またはそのポリシーが変更されたことにより損害を被った場合。
⑮ その他当社の責に帰すことのできない事由によりご契約者が損害を被った場合。
(2) ご契約者は、受講期間中は所属する現地での留学先学校の規則に従うものとします。また、現地滞在期間中における事故、他の留学生のいかなる行動、および下記事項についても当社は一切の責任を負わないものとします。
① 留学先現地の諸事情により、研修先、受講アクティビティが休校、活動不可能な場合。
② 留学先現地におけるご契約者の法令、公序良俗に反する行為のために生じた損害。
③ ご契約者の不都合またはミスにおいて受講不可となった場合。

第8条（損害の負担）
当社は、当社の責に帰すことのできない事由によりご契約者が破った損害について一切責任を負いません。

第9条（個人情報の取扱い）
当社は、お申込みの際に入力された申込画面に記載された申込希望者またはご契約者（以下「お客様」と言います。）の個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込いただいた当社サービスにおいて予約サポート及び現地サポートのための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。その他、当社は（1）当社及び当社の提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内（2）当社サービス利用後のご意見やご感想の提供のお願い（3）アンケートのお願い（4）特典サービスの提供（5）統計資料の作成、にお客様個人情報を利用させていただくことがあります。

第10条（準拠法及び管轄）
留学サービス契約に関する準拠法は日本法とし、留学サービス契約に関連して生じる一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第11条（協議）
本規約に定めのない事項や本規約に疑義が生じた場合は、お客様と当社双方が誠意をもって協議し、これを解決するものとします。

第12条（規約の変更）
当社は事前の通知をすることなく本規約を変更することがありますので、必ず本規約を毎回ご確認ください。内容変更後は、変更後の内容のみ有効とさせていただきます。

第13条（発効期日）
本規約の内容は2014年04月01日以降の申込み契約に適用されます。
2023年5月17日改訂

カスタマーハラスメントに対する行動指針

はじめに
グローバルハブジャパン株式会社は「世界中の人々とのコミュニケーションを創造し、グローバルマインドを育むことで、世界平和に貢献する。」というミッションステートメントのもと、留学や海外移住を通じて人々の可能性を広げ、より良い社会を実現するお手伝いを行なっています。
このミッションステートメントを実現するためには、弊社をご利用いただくすべてのお客様、国内の教育機関、海外の学校・大学など教育機関とその関係者の皆様とともに、長期にわたる信頼関係、協力関係を築いていくことが不可欠です。そして、今後もお客様に質の高いサービスを提供し続けていくためにも、まずはサービス提供に関わる従業員が心身ともに健康でゆとりとやりがいを持って働ける環境づくりが大切だと考えています。そこでこの度、「カスタマーハラスメントに対する行動指針」を作成いたしました。ぜひご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

■対象となる行為
カスタマーハラスメントとは、厚生労働省の作成した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」において「顧客や取引先からの暴力や悪質なクレームなどの著しい迷惑行為」とされています。これを受けて、弊社では、カスタマーハラスメントを以下のように定義しています。

顧客による暴力・暴言
・個人に対する暴力
・個人に対する威迫・脅迫
・個人の人格を否定する発言
・個人を侮辱する発言
顧客による過剰または不合理な要求
・合理的理由のない謝罪、金銭支払いその他の不当な要求
・従業員に関する解雇等の社内処罰の要求
・社会通念上相当な程度を超えた、提供していないサービス提供の要求
顧客による合理的範囲を超える時間的・場所的拘束
・合理的理由のない長時間の拘束
・合理的理由のない事業所以外の場所への呼び出し
顧客によるその他ハラスメント行為
・プライバシー侵害
・セクシュアルハラスメント
・その他各種のハラスメント

※上記行為は、対面時に限らず、電話、メール・チャット、WEB面談ツール、SNS・インターネット掲示板上等で行われた行為を含みます。
※上記行為は例示であり、カスタマーハラスメントはこれらに限られません。

■カスタマーハラスメントへの対応
【社内対応】
・カスタマーハラスメントに関する相談窓口を設置します。
・カスタマーハラスメントの被害にあった従業員を最大限ケアするよう努めます。
・カスタマーハラスメント発生時の対応ルールを構築し周知します。
・より適切な対応を実施するために弁護士等外部専門家と連携します。
【社外対応】
・顧客とのよりよい関係の再構築に努めます。
・カスタマーハラスメントに屈することなく合理的・理性的な話し合いを求めます。
・悪質なカスタマーハラスメントが行われる場合は、誠に残念ながらサービスの提供をお断りまたは中止させていただくこともあります。

本指針で定めたことについては、弊社の他社に対しての行為においても徹底遵守してまいります。「ハラスメント行為に加担しない」「他者に敬意を持って接する」「すべての法令を遵守する」これらを事業者とお客様との間で努め、互いに心身ともに健やかで気持ちよく働ける社会を実現できれば幸いです。
これからも、お客様とよりよい関係を構築し、質の高いサービスを提供できるよう尽力していきますので、何卒ご協力お願いいたします。